2021-04-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
○石垣のりこ君 規制を行っている地域を伺ったので、解除された地域については補足としては有り難いんですけれども、ちょっと時間の関係上端的にお答えいただけると幸いでございます。 原発の事故の影響で輸入規制を行っている地域が十五か国・地域ということがございました。宮城はホヤが有名ですけれども、震災前の生産量が大体七千から一万トンぐらいありました。
○石垣のりこ君 規制を行っている地域を伺ったので、解除された地域については補足としては有り難いんですけれども、ちょっと時間の関係上端的にお答えいただけると幸いでございます。 原発の事故の影響で輸入規制を行っている地域が十五か国・地域ということがございました。宮城はホヤが有名ですけれども、震災前の生産量が大体七千から一万トンぐらいありました。
具体的には、有視界飛行方式の場合には、人又は家屋の密集している地域の上空では、当該航空機から水平距離六百メートルの範囲内にある最も高い障害物の上端から三百メートルの高度以下で飛行してはならないと、そういった規定などが設けられてございます。また、この規定は、航空法又は特別法上適用が除外されていない場合には回転翼航空機、いわゆるヘリコプターに適用されます。
具体的には、有視界飛行方式の場合には、人又は家屋の密集している地域の上空では、当該航空機から水平距離六百メートルの範囲内にある最も高い障害物の上端から、上の端から三百メートルの高度以下で飛行してはならないこと等の規定が設けられているところでございます。
この第六章というのは、かなり細かいものになりますけれども、速度制限ですとか最低安全高度の遵守、あるいは夜間飛行での灯火義務、飛行禁止区域の遵守、こういったものが定められているわけですけれども、一番最後の三行に飛んでいただきますと、「航空法で定めた最低安全高度は、人口密集地では航空機から水平距離六百メートルの範囲内の最高障害物の上端から三百メートル、それ以外の所では地面や建築物や水面から百五十メートル
Ｙｃ層上端面の不整合部分約八十か所も見付かっています。水を通しにくい難透水層であることの説明に、専門家会議に使われた透水係数についても一桁安全側に書き換えていた箇所も見付かっております。それについては資料七、資料八に示してございます。 また、省令に示された試料の採取方法も三百か所以上無視し、指定調査機関に指示し、最初から汚染区域外しを行っていた事実、第二の偽装も見付かりました。
これは地震発生層と言ってございますけれども、関西電力は当初、この地震発生層の上端が深さ四キロだ、要するに四キロより浅いところでは地震が発生しない、こういう申請をしてきているんですけれども、審査の過程におきまして、微小な地震がどこで発生しているかということを見ると、もう少し浅いところでも発生しているということでありますとか、関西電力が示しました調査の精度が低いのではないかということを考慮すると、四キロ
つまり、今回ＪＶが行った設計変更というのは、トンネルの上端、この緑色の上端ですね、ここからトンネルの上の地層、いわゆる土かぶりに非常に問題がある、だから下げる、離そうといったところの証左でもあったわけなんです。 この陥没を起こしたところのトンネルの位置関係あるいは工法については、事故原因究明の重要なポイントになるというふうに私は確信するものでありますけれども、国交省はいかに捉えておられますか。
それと、事業者の断層の深さ、断層上端深さというところ、四キロで設定をしていたと思いますが、ある委員の方から三キロに設定をすべきだという個人的な見解が示されて、事業者が三・三キロで評価したら、規制委員会がそれにも納得をせぬと、これはやはり三キロにするべきだと。結局、高浜の三、四号機について三連動で七百ガル、大飯の三、四号機では八百五十六ガルということで落ちついたと思うんですね。
北海道は日本地図の右上端、沖縄は左下端という地図が描かれたことと思います。今度は、それらの地方を中心にした地図を思い浮かべてみてください。北海道は、太平洋を挟んで米国に最も近い地点、沖縄は、東アジアに最も近く、台湾や中国とも近い地点であるということを思い出してください。 これらの地方の人的、物的資源が、東京という中央に集約され、分配されているのが、今の我が国の政治経済体制です。
有効燃料上部、これが燃料の上端。それから、有効燃料底部、下に点線が横にありますけれども、これが燃料の底、一番下でございます。この燃料を水が浸していれば、水につかっていれば、基本的には冷却をされているということでございます。 そして、水位計という、赤い字で書いてございまして、概略と書いて、緑の点線が横にございます。
東京電力福島原子力発電所一号機の原子炉圧力容器の水位計を校正いたしましたところ、これまで想定しておりました水位よりも低く、燃料が所定の備えつけ位置にあった場合の上端、一番上のところから五メートル下よりもさらに低いところに水位がある、そのように推定をしてございます。
この点、国際民間航空機関、ＩＣＡＯや我が国の航空法により規定される最低安全高度は、人口密集地では付近の最も高い障害物の上端から三百メートル、その他の地域では地表から百五十メートルとなっております。 御指摘の米軍所属の航空機について米側に照会したところ、米側から、広島市及び呉市上空を高度約千五百フィート、すなわち約四百七十五メートル以上で通過したとの説明を受けております。
航空法施行規則第百七十四条第一号イの規定は、人又は家屋の密集している地域の上空にあっては、最低安全高度は、当該航空機を中心として水平距離六百メートルの範囲内の最も高い障害物の上端から三百メートルの高度以下の高度までは飛行してはならないという規定でございます。
さらに、調査におきまして高濃度の有害物質が検出された場合には、東京ガス株式会社の操業時の地盤面から不透水層の上端まで一メートル単位で土壌の採取を行い、分析を行うことにしているということでございます。
もしこれが保険でカバーされていれば、先ほど政務官がおっしゃった、その上端の部分というか、カバーされない部分は県が一義的に負担すべきだというところも、県の負担は少なくなるわけですから、そういった意味でも、実際の保険の金額が幾らなのかという調査をぜひ県と連携をとって行っていただきたいと思います。
○参考人（篠沢恭助君） 土砂堆積の問題でございますが、地元の自治体の御要請がございまして、一九九九年から二〇〇〇年に掛けて関連の調査が第三者のコンサルタント、これ米国の会社でございますが、これによって実施をされたわけでございますが、その結果として堆砂は、砂の堆積は九十年後でも当初水没域の上端から、一番上の部分から二・五キロメートルの地点までしか到達しないというような結論が得られたわけでございます。
そうした中、今百年マンションというものを公団も含めてつくられておりまして、これはメンテナンスしやすいようにパイプシャフトを設けたり、あるいは床下配管方式ということで、コンクリートのはりの上端に床を形成して、その下には設備のための空間スペースを設ける、こういった形で、マンションの寿命を延ばそうといったことが行われております。
○政府参考人（板倉英則君） 私どもは、現在東京等に存在する超高層ビルというものを悉皆的に調査いたしておりまして、その地下室の利用あるいは基礎ぐいの利用等から見まして、支持層の浅い場合には四十メーター、深い場合にはその支持層の上端から十メーター以下を大深度地下と定義したわけでございますが、そうして外形的に把握される大深度地下であれば、今私どもの承知しているところでは現実の土地利用に障害は生じないというふうに
支持層によって大深度の定義が異なってくるわけでございまして、その際の定義といたしまして、その支持層の上端から政令で定める距離を加えた深さということを大深度の定義にしておりまして、支持層はある程度の厚みのある地層でございますので、そこの上端ということを明確に示す必要があるということで「最も浅い部分の深さ」と、これは支持層のまさに上端を示す規定でございます。
この新聞報道では、当日、一月十七日の夜七時、満潮で水位は崩れた堤防の上端まで七十センチに迫っていたと。これは本当に亀裂が入ったらもう終わりだ、決壊する危険性が迫っていたということなんですね。私も直後に現場に行きましたけれども、本当に驚くべき崩壊状況で声が出ませんでした。これは何も淀川だけの問題ではないと思います。この地域の問題だけでもないと思います。
現在までに判明している事実を総合いたしますと、恐らく金のこと思われるもので雑居房の鉄格子一本を切断して居房から抜け出しまして、居房から持ち出しましたシーツと洗濯ひもなどを利用いたしまして、構内の資材置き場から持ち出しました鉄パイプに、やはりそこにありました鉄筋、角材等を結びつけてはしごをつくり、塀の内側に立てかけて、その上端部にはひも状にしたシーツをくくりつけて塀の外側に垂れ下げて、これを伝わって塀
鹿児島県におきましては、昭和四十六年に県の建築基準法施行条例を改正いたしまして、同条例第三条では、建築物が勾配三十度を超え、かつ高さ二メートルを超える斜面に近接いたします場合は、斜面の下、山すそ側でございますが、斜面の下にあっては斜面の上端から、それから、斜面の上にありますときは斜面の下端からということになりますが、その斜面の高さの原則として二倍以上の距離を離して建築をしなければならないということになっております